道路や橋、河川の堤防、砂防堰堤などを整備・施工する「公共事業」を計画的かつ着実に実施するには、一般の方々の土地を取得したり建物を移転させたりする必要が生ずる場合があります。
このとき、起業者（国や地方公共団体など）は、土地の所有者や借家人などの関係者に正当な損失補償を行います。
弊社は、こうした損失補償や関連する業務を起業者から受注し、公共事業が計画的かつ着実に実施されるよう起業者をサポートします。
公共事業予定地の権利者の氏名及び住所、土地の所在・地番・地目及び内容に関する調査や土地境界確認等を行います。
公共事業に支障となる木造、非木造建物・一般工作物・立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金の算定を行います。
また、木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定も行います。
ガソリンスタンドや工場等の製造又は加工等を行う産業施設の調査・補償算定等、機械工作物に関する調査及び補償金算定を行います。
営業補償に関する調査及び補償金算定を行います。 また、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定を行います。
道路、河川工事等によって発生する事業損失（施工時の振動等が近隣住民の生活や建物等に与えた損害）に関する調査及び費用負担の算定業務を行います。
